ステート・ストリート最新調査:金融業界におけるデジタル・ディスラプション(破壊的デジタル革命)が加速する中、大半の資産運用会社のデジタル・リーダーを目指す動きは遅れ気味

長期的な価値創造のためにデジタル革新をいかに活用すべきかが明らかに

Wednesday, March 1, 2017 5:12 pm EST

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2017年2月27日、東京

米ステート・ストリート・コーポレーション(本社:ボストン、以下「ステート・ストリート」)により、2,000人の投資家と資産運用会社500社を対象に行ったグローバル調査で、データについてデジタル時代にふさわしい受託責任として、英語のI (アイ)を頭文字とする、次の3つの原則の重要性が明らかになりました。 

  1. インテグレーション(統合) 構造化データと非構造化データを統合する能力 

  2. インテリジェンス:     最新技術を駆使してデータを洞察することで、意思決定・運用管理・顧客優先サービスの向上を図る能力

  3. インテグリティ(完全性): 最高水準のセキュリティでデータを堅固に守る能力 

金融サービス業界の各社が、それぞれの業務拡大のためにデジタル技術をどのように活用しているかに対して焦点をあてた今回の定量調査[i]の結果は、業界の専門家の見解を加えて、「金融業界の再考:デジタル時代にふさわしい長期的価値の発見」(Finance Reimagined: Finding Long-Term Value in a Digital Age)と題したレポートにまとめられました。 

アジア太平洋地域[ii]では、ユニバーサル・バンク、ミューチュアル・ファンド、オルタナティブ投資会社、新興フィンテック会社を含む資産運用会社150社を対象に調査が行われました。新しい技術が今後5年間で市場革新をもたらす大きな要因の1つになるというのが大勢の見方で、デジタル革新が自社の将来にとって重要だとする回答は87%に上りました。 

デジタル革新の重要性の認識は高いものの、同地域の資産運用会社の新技術導入のペースには大きな差が見られます。 

  • アジア太平洋地域全体において、デジタル革新で最先端にあるのは日本を拠点とする資産運用会社で、それをオーストラリア、中国・香港が追随

  • デジタル革新を項目別に見ると、同地域の資産運用会社はイノベーションに積極的に取り組む企業文化の点で世界の最先端にある。そうした企業文化が自社に存在すると回答した1位は日本(72%)、2位がオーストラリア(40%)、3位が中国・香港(26%)

  • データのインテグリティ(完全性)を確保するために先端的で堅固なサイバーセキュリティを導入していると回答した会社は、日本で58%、オーストラリアで56%、中国・香港で14%

  • 意思決定向上のためにデータやアナリティックス(解析)を完全に活用できていると回答した会社は、日本で54%、オーストラリアで30%、中国・香港で22%

  • 同地域全体で見ると、ブロックチェーンや人工知能(AI)などの最先端テクノロジーの応用に関して、最先端にあると回答したところはわずか9%(日本とオーストラリアでそれぞれ12%、中国・香港で2%)にとどまり、相対的に出遅れていることが判明

  • デジタル革新に不可欠の統合型オムニチャネル戦略の現状について尋ねたところ、中国・香港で86%、オーストラリアで72%、日本で56%が、先端レベルに達していないと回答 

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツとステート・ストリート・グローバル・エクスチェンジのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントを務めるルー・マイウーリは、次のようにコメントしています。

「デジタル革新が資産運用業界に地殻変動をもたらしつつあります。新しい技術でデータ処理を瞬時に効率的、見識的に行われるかを理解する能力が極めて重要であることは言うまでもありませんが、金融業界においてデジタル・リーダーになるには、既存のインフラストラクチャーに単に最新技術を加えるだけでは十分ではなく、デジタル革新に関する長期的ビジョンが必要です。」 

またステート・ストリートのセクター・セールス部門アセット・マネジャー担当アジア太平洋地域責任者であるマーク・イングランドは、次のように述べています。

「今回の調査結果は、アジア太平洋地域の資産運用会社の間でデジタル革新の重要性に対する認識が強まっていることを示しています。同地域には、地域特有の投資家ニーズや複雑な規制環境など、他の地域とは異なる課題がいくつかあります。デジタル革新の勝者になるには、そうした課題を上手にクリアし、全社的にデジタル革新を推進するとともに、持続的な革新に取り組む企業文化を醸成することが求められています。」 

調査結果に基づくレポートは、資産運用会社がそれぞれの組織におけるデジタル革新の機会を認識し、その実現を図る上で必要なこととして、世界的なデジタル・リーダー[iii]が共有する以下の信念に焦点をあてています。 

  • クラウドやAIなどの新技術への適正な投資が極めて重要

  • 信頼と透明性に基づく堅固な顧客関係の構築のためには、サイバーセキュリティを最優先にすることが基本となる

  • 優れた能力の確保と強力な顧客中心の姿勢の堅持が、デジタル革新推進に不可欠 

「当社は、デジタル革新の徹底的な追求によって、お客様に新たな価値を創造することに力を入れています。そのためには、幅広い顧客層にアピールできる個別対応可能な、データに基づいた商品開発能力が必要です。投資家ニーズの把握とそれらへの的確な対応能力を高めることは、『3つのI:アイ ンテグレーション・ンテリジェンス・ンテグリティ)』の水準のさらなる向上、ひいては資産運用業界への信頼と信用の向上につながることが期待されます。そのことは、デジタル時代にふさわしい受託責任原則の遵守に資するものとなるでしょう」と、マイウーリは述べています。 

資産運用会社と同様、当グローバル調査では、個人投資家も、デジタル技術が今後進むべき道であることを確信しています。尚、個人投資家の多くはフィンテック企業より既存の投資会社と連携していく可能性が高いと回答しています。 

  • 82%の個人投資家は、現在取引している投資会社と関係を維持する条件として、投資会社が今後5年間、技術開発の最先端に立ち続ける必要性を指摘

  • 個人投資家の63%が、今後は個別化されたアドバイスが欲しいと回答。また、個人投資家の59%が資産の自主(DIY)運用ツールなどを使うようになるだろうと予想

  • 個人投資家の40%は、サイバーセキュリティ・リスクが高いことを理由に、フィンテック企業は利用しないと回答

ステート・ストリートの最高情報責任者のアントワーヌ・シャグーリは、次のようにコメントしています。

「デジタル技術の進歩によって、投資会社はお客様に、より流動性が高く、ダイナミックで、インタラクティブな投資体験の提供が可能になります。さらに、お客様から要望が高まっている、個別対応可能なサービスを幅広い顧客層に提供することも可能になってきます。そうした流れの中で、ブロックチェーンからAIに至るまでの最先端技術を理解して受け入れようとしない企業は、新しい金融時代に競争力を維持していくのが困難になるはずです。対照的に、デジタル革命に正面から取り組む会社は、未来の投資業界の担い手となっていくでしょう。」 

ステート・ストリートについて

ステート・ストリート・コーポレーションは、世界の機関投資家を対象に資産管理や資産運用サービス、インベストメント・リサーチとトレーディング・サービスを提供する世界有数の金融機関です。ステート・ストリートは29兆ドルのカストディ 管理資産と2.47兆ドル*の運用資産を有し(20161231日現在)、米国・カナダ・欧州・中東・アジアなど全世界の100を超える市場で活動しています。詳しくは、ウェブサイトwww.statestreet.comをご覧ください。

*この運用資産額(AuM)には、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの関連会社であり、販売代理店であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシーの運用資産額(20161231日現在で約306.2億ドル)が含まれます。 

重要なお知らせ

すべての情報は、各種の信頼しうると考えられる情報源から得たものですが、正確性を保証するものでありません。その情報に基づく決定については、現時点においての正確性、信頼性、完全性、義務を保証、表明するものではありません。
 

[i] 調査は、ステート・ストリートの依頼により独立系ソート・リーダーシップ・コンサルティング会社Roubini Thought Labが、2016年3月~7月にかけて、世界の10市場(米国、英国、ドイツ、オーストラリア、中国、香港、メキシコ、カナダ、スイス、日本)を拠点とする2,000に上る投資家、富裕層向け資産運用会社500社を対象に実施

[ii] アジア太平洋地域では、オーストラリア、日本、中国・香港市場で、それぞれ50人が回答

[iii] デジタル・リーダーとは、デジタル革新の達成度が高い会社を指します。調査では、各社に業務戦略、業務処理、サービスの革新におけるデジタル技術の応用の度合いについて、同業他社と比較し、「ほとんどの競合他社よりやや先行している」、または「ほとんどの競合他社よりはるかに先行している」と回答した会社をデジタル・リーダーに分類

【本件に関するお問い合わせ先】

ステート・ストリート          広報部          03-4530-7105   Japan_Corp_Comms@jp.statestreet.com

広報窓口(クレアブ)担当:和気・仲道      03-5404-0640    StateStreetJapan@kreab.com

 GMJ-0725

失効日:2018年1月31日

 

 

 

 

 

 

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