ステート・ストリート応用調査研究所 最新調査:持続可能な価値を求め、業界全体で進むESG投資へのシフト

Tuesday, April 25, 2017 2:47 pm EDT

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2017年3月31日、東京

本資料は、香港・シンガポール・シドニーにて329日に配信した発表資料の参考訳です

米ステート・ストリート・コーポレーション(本社:ボストン、以下「ステート・ストリート」)は、500社を超える機関投資家を対象に、環境・社会・ガバナンス(ESG)投資に関するグローバル調査を実施しました。その結果、アジア太平洋地域の機関投資家の多数(72%)が、資産運用にESG投資を採用しつつあることがわかりました。一方で、透明性が高く、標準化された良質のデータの欠如がESG投資の導入の大きな妨げとなっていることも明らかになりました。 

ステート・ストリートの独立系研究機関であるステート・ストリート応用調査研究所(State Street Center for Applied Research)は、英オックスフォード大学サイード・ビジネススクールのロバート・エクレス客員教授と協働で、「投資市場調査:ESG投資で持続可能な価値を実現するための原則と現実の融合」(“The Investing Enlightenment: How to combine Principle and Pragmatism to achieve sustainable value through ESG[1])と題した調査を行いました。調査対象は、ESG投資を実施済み、または予定している機関投資家582社[2] 、個人投資家750名[3]でした。 

調査結果によれば、ESG投資の伝統的な阻害要因の多くが解消しつつあります。 

  • 非財務情報として重要なESG要素と従来の運用パフォーマンスの整合が可能と答えた機関投資家は、アジア太平洋地域では60%(全世界では67%)、ESG投資が投資リターンの低下を招くことはないと考えている機関投資家は同地域で58%(全世界では65%)

  •  受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)がESG投資の妨げになっていると見る機関投資家は、アジア太平洋地域でわずか8%(全世界では10%)

  •  ESG投資がアウトパフォーマンスに転じるまでの現実的な期間として3年余りが必要と答えた機関投資家は、アジア太平洋地域で71 %(全世界では74%) 

    しかし、調査では、透明性が高く、標準化された良質のESGデータの必要性を求める声が高いことも明らかになりました。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ及びステート・ストリート・グローバル・エクスチェンジ両部門の責任者であるエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントのルー・マイウーリは次のようにコメントしています。

「資産運用は、資本市場を『てこ』に、よりよい社会づくりに貢献することをその特長とする新時代に入りました。ESGという新しいタイプの投資の将来は、ESGデータの透明性と、投資家サイドのESGデータの把握能力にかかっています。今日の市場環境の中で投資家に長期的な価値をもたらすためには、ESGデータを管理するカストディアンを選ぶことが、金融資産のカストディアンを選ぶことに匹敵するほど重要になってきました。」 

調査に応じた機関投資家の大多数(アジア太平洋地域87%、全世界92%)は、企業に業績に大きな影響を及ぼすESG要因を明確に開示することを求めています。アジア太平洋地域の58%(全世界のうち60%)が、ESG投資の運用評価基準が業界内に存在しないことが、ESG投資を本格的に進めるうえでの大きな妨げになっていると指摘しています。個人投資家調査では、アジア太平洋地域の半数(全世界では46%)が、企業にESG関連業績データ開示の拡充を求めています。さらに、アジア太平洋地域の56%(全世界では46%)が、十分な調査に基づく投資判断を行うために、異なる情報源からより多くのESGデータを得る必要があると答えています。 

ステート・ストリートは、投資家の皆様がESG投資について思考段階から実践に移るためのモデルを開発しました。そのモデルでは次の5つのアクションを実行します。 

責任の明確化

  • 調査では、アジア太平洋地域の個人投資家の30%が、ESG投資の妨げを除去するにはESG要素の実現に経営陣が関与することが鍵であると指摘。個人投資家は、それぞれが重要視することと、整合性のあるポートフォリオが組まれることを求めている。組織の最高経営責任者、最高財務責任者などの首脳陣及び取締役会が、ESG要素の管理と改善に明確に関与することを確認 

学習

  • 投資機関全体、とりわけセクター・ポートフォリオ・マネージャー、フィナンシャル・アドバイザー、アナリストを中心に、ESG投資の重要性に関するトレーニングを提供 

ESGデータの要請・ソリューション支援

  • 企業へのデータ要請に加え、業界におけるESGデータの標準化の推進と、情報開示に向けた努力をサポート。フィナンシャル・アドバイザーと個人投資家の間の有意義なコミュニケーションを可能にする

重要性の判断フィルター

  • 投資判断はESG要素の重要性に基づいて行われる

運用期間に応じたパフォーマンス評価

  • ESG要素を取り入れたファンドによるアウトパフォーマンスがESG投資の普及につながると考える機関投資家の割合は、アジア太平洋地域で72%

  • パフォーマンスを重視するアジア太平洋地域で、ESG投資のパフォーマンスを評価するメトリクスや、ESG投資を促進するためのインセンティブに関しては改善の余地がある

  • アジア太平洋地域のアセットオーナーの42%は運用期間10年超だが、外部資産マネージャーの運用パフォーマンスの評価期間が5年またはそれ以上と答えた資産オーナーはわずか8% 

「アジア太平洋地域の機関投資家は、ポートフォリオ評価ではサステナビリティ(持続可能性)と、気候変動リスクを特に重視しています。ここ数年で、投資家の投資におけるESG要素の重要性の理解は著しく進んできました。しかし、より多くの投資家がESGについて理解から投資段階に移行する余地があると確信しています。今回の調査結果が、ESG投資の理解と促進により大きな貢献をすることを願っています」とマイウーリは述べています。 

ステート・ストリートについて

ステート・ストリート・コーポレーションは、世界の機関投資家を対象に資産管理や資産運用サービス、インベストメント・リサーチとトレーディング・サービスを提供する世界有数の金融機関です。ステート・ストリートは29兆ドルのカストディ 管理資産と2.47兆ドル*の運用資産を有し(20161231日現在)、米国・カナダ・欧州・中東・アジアなど全世界の100を超える市場で活動しています。詳しくは、ウェブサイトwww.statestreet.comをご覧ください。

*この運用資産額(AuM)には、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの関連会社であり、販売代理店であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシーの運用資産額(20161231日現在で約306.2億ドル)が含まれます。
 

[1] 調査は20161112月に実施

[2] 機関投資家582社のうちアジア太平洋地域は194社。国・地域別では、オーストラリア45社、シンガポール34社、日本27社、香港25社、韓国18社、台湾18社、中国本土17

[3] アジア太平洋地域は210

 

【本件に関するお問い合わせ先】

ステート・ストリート          広報部          03-4530-7105   Japan_Corp_Comms@jp.statestreet.com

広報窓口(クレアブ)担当:和気・仲道     03-5404-0640     StateStreetJapan@kreab.com


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