ステート・ストリート調査: 新型コロナウィルス感染症拡大が機関投資家に与えた影響

アジア太平洋地域の機関投資家が長期運用目標達成に最大の自信を示す

Tuesday, June 9, 2020 10:07 am EDT

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2020年6月9日、東京

ステート・ストリート・コーポレーション(本社:米国ボストン、以下「ステート・ストリート」)は本日、全世界を対象とする最新調査で、新型コロナウィルス感染症拡大がもたらした市場の混乱において、アジア太平洋地域の機関投資家が最も短期・長期の運用目標の達成に自信を抱いていることが判明したと発表しました。資産運用会社の危機対応能力と、これまでの顧客サポートに対する機関投資家の信頼においても、米国や欧州に比べアジア太平洋地域の方が高いことがわかりました。 

調査はステート・ストリートがコアデータ社に依頼したもので、2020年4月に250に上るグローバル資産運用を行う年金基金、基金、財団、保険会社、政府系ファンド、その他機関投資家の運用責任者を対象に実施し、その内アジア太平洋地域における調査対象の割合は16%でした。調査では、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行(パンデミック)の影響と、資産運用会社がその危機にどのように対応してきたか、機関投資家の見方を尋ねました。 

新型コロナウィルスの影響があっても、アジア太平洋地域の機関投資家の38%は、短期的運用目標の達成を確信していると答えました(全世界の同比率は24%)。長期的運用目標の達成については、さらに前向きに、85%が確信していると回答しました(全世界では56%)。 

ステート・ストリートのアセット・オーナー部門責任者 イアン・マーティンは次のようにコメントしています。 

「新型コロナウィルスの感染拡大が引き起こした市場の混乱は、明らかに世界の機関投資家の投資パフォーマンスに影響を及ぼしています。しかし、アジア太平洋地域の一部の国では感染拡大を封じ込め、パンデミックが世界の他地域より早く収束段階を迎えていることから、同地域の機関投資家は運用目標の達成についてより自信を抱いているように見えます」 

市場の混乱にも関わらず、世界の機関投資家の半数は次の3ヶ月から6ヶ月間、バリュー銘柄を探すために株式への資産配分を増やす意向を示しています。アジア太平洋地域の機関投資家がエクスポージャーを高めると回答した分野は、プライベート・クレジット(40%)、株式(33%)、アクティブ運用(25%)の順でした。 

今回の危機からの急速なV字回復の可能性について、世界の機関投資家の過半数は期待しておらず、その3分の2以上(66%)は、経済活動の正常化は2021年かそれ以降になると予想しています。経済の回復見通しに関しては、アジア太平洋地域の機関投資家も同様の見方です。 

アジア太平洋地域の機関投資家の大半は、資産運用会社の危機対応に満足 

全世界の回答者の76%は各々が契約している資産運用会社の危機対応能力に、引き続き信頼を寄せています。この比率はアジア太平洋地域が最も高く、88%となっています。資産運用会社がコロナ危機の影響とその深刻度を過小評価していたと判断している機関投資家は、アジア太平洋地域ではわずか15%にとどまっています。 

マーティンは、続けて次のようにコメントしています。

「調査結果からは、アジア太平洋地域の資産運用会社が、パンデミックの発生以来、機関投資家に一貫して最新情報を提供してきたことがうかがえます。それは同時に、資産運用会社がパンデミックで受けた影響が、アジア太平洋地域では世界の他地域ほど大きくなかったことも示唆しています。また調査は、同地域の機関投資家は各々の資産運用会社によるサポートに満足していたことも示しており、ほとんどの回答者(88%)が資産運用会社によるコミュニケーション、サポート、情報について『良い』または『非常に良い』と回答しています」 

世界全体で見ると、資産運用会社が提供する市場コメントと戦略展望は、機関投資家にとって最も重要な助けになっているとする回答が76%ありました。アジア太平洋地域でもほぼ同じで、75%でした。一方、資産運用会社が機関投資家向けに重要な情報のアップデートを伝達するためのテクノロジー(ポッドキャスト、Webセミナー、テレビ電話会議、オンライン・プレゼンテーション等)を非常に重視する点では、世界全体が44%に対して、アジア太平洋地域では58%と大きな開きが見られました。このことは、アジア太平洋地域の機関投資家が最先端テクノロジーの活用を積極的に受け入れる姿勢が強いことを改めて裏付けています。さらに、機関投資家が資産運用会社からより良いサポートが得られると期待する分野を挙げてもらったところ、アジアではテクノロジー・サポートが45%、投資機会の評価が55%だったのに対して、世界ではそれぞれ33%と36%でした。 

新型コロナウィルスのパンデミックは、バックオフィス機能にも大きな課題を突き付けています。調査では、世界の機関投資家の37%において、コロナ危機の混乱時に証券評価が「難しい」または「非常に難しい」状況を経験したことが分かりました。似たような厳しい状況は、流動性(全体の34%)、タイムリーな報告(34%)、キャッシュ・フロー予測(30%)でも起きています。アジア太平洋地域では、タイムリーな報告が53%、流動性が48%、キャッシュ・フロー予測が23%でした。

 

ステート・ストリートについて
ステート・ストリート・コーポレーションは、世界の機関投資家を対象に資産管理や資産運用サービス、インベストメント・リサーチとトレーディング・サービスを提供する世界有数の金融機関です。ステート・ストリートは31.86兆ドルのカストディ・管理資産と2.69兆ドル*の運用資産を有し(2020年3月31日現在)、米国・カナダ・欧州・中東・アジアなど全世界の100を超える市場で、39,000人超の従業員を擁して、活動しています。詳しくは、ウェブサイトwww.statestreet.comをご覧ください。 

*この運用資産額(AUM)には、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの関連会社であり、販売代理店であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシーのSPDR®商品の運用資産額(2020年3月31日現在で約500億ドル)が含まれます。 

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本資料は、香港にて本日配信したプレスリリースの参考訳です。

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